？ご相談の内容亡くなったお母様を約10年間にわたり自宅で介護してきた長女様からのご相談でした。お母様の他界後、遠方に住みほとんど面会にも来なかった他の兄弟たちが「法律通り、遺産は等分すべきだ」と主張。 相談者様は、自身の仕事やプライベートを犠牲にして介護に尽くしてきた自負があり、介護費用も一部持ち出していたため、一律の分割案にはどうしても納得できず、正当な評価を求めて来所されました。 💡弁護士による解決策日本の法律上、単なる「身内の世話」の範囲では寄与分は認められにくい現実がありますが、本件では介護の「特別の寄与」を立証することに注力しました。弁護士は、過去の介護記録、日記、医療費の領収書、さらには要介護度の推移を精査。 相談者様の介護によって、本来支出されるはずだった施設入所費用や外部ヘルパー費用がどれだけ節約されたか（財産の維持に貢献したか）を経済的な数値として算出しました。この客観的なデータをベースに、他の兄弟に対し、裁判（審判）になった際の見通しを突きつけ、交渉を行いました。 ✔解決の結果粘り強い交渉の結果、他の兄弟たちも長女の貢献を認め、以下の内容で示談が成立しました。遺産総額のうち、500万円を「寄与分」としてまず相談者様に配分残りの遺産を法定相続分で分割することで、実質的な取得額を増額介護のために持ち出していた実費分についても、遺産から優先的に精算親族間の感情的なしこりを最小限に抑える形での円満な合意当初は「介護は子供の義務だ」と突っぱねていた兄弟たちも、弁護士が提示した緻密な活動記録と法的根拠を見て、最終的には納得して協議書に署名・捺印しました。弁護士担当弁護士からのコメント「介護を頑張ったから多くもらいたい」という主張は、相続において最も多い要望の一つですが、実は法的に認めさせるハードルが非常に高いものでもあります。重要なのは、単なる苦労話ではなく「財産の維持・増加にどう貢献したか」を証拠で示すことです。弁護士が入ることで、日々の介護という無形の献身を、法的に通用する「有形の証拠」へと再構成し、他の相続人を説得することが可能になります。不公平を感じたままハンコを押す前に、まずはご相談ください。
