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ご相談の内容

亡くなったお父様の遺産分割を控えた相談者様からのご依頼でした。遺産整理を進める中で、お父様の体調が悪化したここ数年の間に、特定の親族(同居していた妹)によって数百万円単位の出金が繰り返されていることに気づかれました。
妹側に問い詰めても「父の生活費や医療費に使った」と曖昧な回答しか得られず、通帳の開示も拒まれたため、不信感を抱き解決を求めて来所されました。

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弁護士による解決策

まず、弁護士が金融機関に対して過去10年分の取引履歴の開示を請求し、詳細な入出金記録を分析しました。その結果、お父様が入院中で外出困難だった時期に、妹の居住地近くのATMで多額の現金が引き出されている事実を特定しました。
弁護士は、これらの出金が「お父様のための支出」であることを立証できない限り、不当利得として返還すべきである、あるいは「特別受益」として相続財産に持ち戻すべきであると法的に主張。相手方の言い逃れを封じるための客観的な証拠一覧を突きつけ、交渉を行いました。

解決の結果

交渉の結果、相手方が事実を一部認め、以下の内容で示談が成立しました。

  • 使い込まれたと判断される800万円を「相続財産の先渡し」とみなす
  • 残った預貯金や不動産の分配において、相談者様の取得分を優先的に増額する
  • 相手方が自身の特別受益を認め、不足分を代償金として相談者様に支払う
  • 親族間のわだかまりを解消するため、詳細な清算条項を設けた協議書を作成

当初は「証拠がない」と強気だった相手方でしたが、弁護士による銀行調査と法的論証によって事実を認めざるを得なくなり、結果として公平な遺産分割を勝ち取ることができました。

弁護士

担当弁護士からのコメント

親族による預貯金の使い込みは、相続において非常に多く見られるトラブルです。当事者同士では「言った言わない」の感情論になりがちですが、弁護士は銀行の取引履歴や介護記録、医療記録などの客観的なデータを用いて、不自然な資金移動を浮き彫りにします。不当に引き出された財産も、適切な調査と法的主張を行えば、取り戻したり相続分で調整したりすることが可能です。「おかしい」と感じたら、証拠が散逸する前に調査を開始することをお勧めします。

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