須田総合法律事務所

まず、税理士と連携して自社株の適正な評価額を算出。その上で、長男がすべての株式を相続する代わりに、お父様の個人資産（預貯金・不動産）を他の兄弟に優先的に配分し、不足分については数年かけて「代償金」を支払う解決案を提示しました。
交渉では、株式が分散したままでは会社の価値が下がり、将来的に全員が不利益を被るリスクを具体的に説明。あわせて、遺留分侵害額請求の可能性も考慮し、法的に訴訟を維持できないレベルまで権利関係を整理した合意書を作成しました。会社から後継者への貸付や退職金の活用など、法的に認められるスキームを駆使して資金調達の目処も立てました。