？ご相談の内容亡くなった祖父名義のまま放置されていた地方の山林と宅地について、60代の相談者様からご依頼をいただきました。お父様も既に他界されており、登記簿上の名義人は明治生まれの祖父のまま。 いざ売却しようとしたところ、相続権を持つ親族が全国各地に30名以上存在することが判明しました。面識のない従兄弟や、その下の世代までが相続人となっており、個人では連絡を取ることすら不可能な状況に困り果てて来所されました。 💡弁護士による解決策まず、弁護士が膨大な量の戸籍・除籍謄本を遡って調査し、複雑に絡み合った相続関係図（家系図）を完成させ、30名全員の所在を特定しました。 その後、弁護士名義で全相続人へ通知を送付。放置することのリスク（固定資産税の負担や将来の責任）を丁寧に説明し、「土地を売却して、経費を差し引いた残金を法定相続分で分配する（換価分割）」という現実的な提案を行いました。一部、連絡が途絶えがちな親族には直接出向いて説明を行うなど、粘り強く調整を進めました。 ✔解決の結果着手から約1年半を要しましたが、以下の通り完遂しました。30名全員から遺産分割協議書への署名・捺印を得ることに成功数十年ぶりに不動産の名義を整理し、一括売却を完了売却代金から測量費・登記費用・弁護士費用を差し引き、残金を全相続人に公平に分配「負の遺産」として親族の重荷になっていた土地問題に完全に終止符を打った「もう誰が相続人かも分からない」と絶望視されていた土地でしたが、弁護士が窓口となり、事務的・法的な手続きを一手に引き受けたことで、一族の懸案事項を円満に解決できました。弁護士担当弁護士からのコメント名義変更（相続登記）をしないまま世代交代が進むと、相続人の数は幾何級数的に増え、一人でも協力が得られないだけで手続きはストップしてしまいます。2024年4月から相続登記が義務化され、放置すると過料（罰金）の対象にもなります。放置期間が長くなればなるほど、関係者の把握は困難になり、費用もかさみます。「自分の代で片付けておきたい」という思いを、確かな法的技術で形にします。まずは複雑な家系図の紐解きからお任せください。
