？ご相談の内容20代男性からのご相談でした。夜間に路上で面識のない人物から突然暴行を受け、全治1ヶ月の怪我（骨折）を負われました。 加害者は現行犯逮捕されましたが、加害者側の弁護士から提示された示談金は「治療費実費＋見舞金10万円」という極めて低額なものでした。相談者様は身体的な痛みだけでなく、事件以来夜道を歩くことに恐怖を感じるなど精神的にも深く傷ついており、「到底納得できない」と強い憤りを持ってご来所されました。 💡弁護士による解決策刑事手続が進む中で、被害者側の代理人として加害者側弁護士と示談交渉を開始しました。提示された「見舞金」ではなく、裁判基準（弁護士基準）に基づき、入通院慰謝料、休業損害、そして将来の通院費を厳密に算定しました。 加害者側が「支払い能力がない」と主張した際には、刑事裁判での量刑（刑罰の重さ）に影響することを強調。示談が成立しなければ、厳重な処罰を求める嘆願書を提出する方針を伝え、心理的なプレッシャーをかけつつ、粘り強く交渉を重ねました。 ✔解決の結果最終的に、当初提示されていた額を大幅に上回る解決金180万円を、刑事裁判の判決前に一括で支払わせる内容で合意に至りました。 示談書には、謝罪の文言とともに「今後一切の接触を禁じること」を明記。正当な賠償を受けることができたことで、相談者様も「加害者が罪を認め、責任を取ったことで、ようやく心の整理がついた」と前向きな気持ちを取り戻されました。弁護士担当弁護士からのコメント刑事事件の被害に遭われた際、加害者側から「示談してほしい」と打診が来ることがありますが、提示される金額が法的に適正でないケースは非常に多いです。 被害者様が直接加害者の弁護士と交渉するのは、精神的にも大きな負担となります。弁護士が代理人となることで、裁判基準に則った正当な賠償を求めることができ、刑事手続への適切な対応もサポートできます。 「泣き寝入りしたくない」という想いに寄り添い、法律の力で被害者様の権利を最大限に守ります。
