？ご相談の内容30代女性からのご相談でした。直属の上司から、連日のように「代わりはいくらでもいる」「給料泥棒」といった人格否定の発言を受け、深夜にまで及ぶ業務の強制を強いられていました。 心身のバランスを崩し適応障害と診断されましたが、会社に相談しても「教育の一環」として取り合ってもらえず、泣き寝入りしたくないとの思いでご来所されました。休職中の生活への不安と、上司への強い憤りを抱えていらっしゃいました。 💡弁護士による解決策ご相談者様が密かに記録していた上司の発言録やLINEのやり取り、医師の診断書を証拠として整理し、不法行為（人格権侵害）に基づく損害賠償請求を上司本人と会社の双方に対して行いました。 会社に対しては、上司の不法行為を防止できなかった「安全配慮義務違反」および「使用者責任」を厳しく追及。単なる慰謝料だけでなく、パワハラが原因で働けなくなった期間の賃金（逸失利益）や、併発していた未払い残業代についても合わせて請求する戦略を立てました。 ✔解決の結果弁護士による具体的な証拠提示と法的な追及により、当初強気だった会社側の姿勢が一転し、和解交渉に応じました。 その結果、上司と会社が連帯して解決金として計350万円を支払うこと、および会社側がパワハラの事実を認め謝罪することで合意が成立しました。ご相談者様はこれを機に前向きに退職を決意され、再就職に向けた準備期間の資金も確保することができました。弁護士担当弁護士からのコメント職場のパワハラ問題では、「これは指導の範囲内ではないか」とご自身を責めてしまう方が多くいらっしゃいます。しかし、個人の尊厳を傷つける言動は明らかな不法行為です。 こうしたケースでは、日記、ボイスレコーダーの録音、メール、医師の診断書など、客観的な証拠が極めて重要になります。 「これくらいのことで相談してもいいのか」と躊躇せず、まずは証拠を持ってご相談ください。法的な観点から状況を整理し、あなたが受けた不当な扱いに対して正当な賠償が得られるよう、私たちが盾となって交渉いたします。
