？ご相談の内容個人で事業を営む40代男性からのご相談でした。匿名掲示板やSNS上で、身に覚えのない「詐欺を働いている」「前科がある」といった事実に反する書き込みを執拗に繰り返され、仕事の取引先からも疑念の目を向けられるなど、実害が出ていました。 相手が匿名であるため、誰が書き込んでいるのか分からず、精神的にも追い詰められた状態で「一刻も早く投稿を止めさせ、損害を賠償させたい」とご来所されました。 💡弁護士による解決策まず、これ以上の被害拡大を防ぐため、サイト管理者に対して投稿の削除と「発信者情報開示」を請求しました。開示されたIPアドレスを元に、経由プロバイダに対して発信者の氏名・住所の開示を求める訴訟を提起し、投稿者の特定に成功しました。 投稿者が判明した後、不法行為に基づく名誉毀損として損害賠償請求を実施。相手方は「単なる感想のつもりだった」と弁解しましたが、社会的評価を著しく低下させる悪質な投稿であることを法的に論証し、強気で交渉を進めました。 ✔解決の結果最終的に、相手方が自身の非を全面的に認め、以下の条件で和解が成立しました。解決金（慰謝料および調査費用）として150万円の支払い今後、二度と相談者への誹謗中傷を行わない旨の誓約誠実な謝罪文の提出匿名の影に隠れていた加害者を特定し、金銭賠償を含めた社会的責任を取らせることで、ご相談者様の平穏な生活と事業の信用を取り戻すことができました。弁護士担当弁護士からのコメントインターネット上の不法行為（誹謗中傷やプライバシー侵害）において最も重要なのは「スピード」です。 書き込みのログ（記録）は数ヶ月で消去されてしまうことが多く、時間が経過すると投稿者の特定が困難になるケースが珍しくありません。 「匿名だから逃げ得になる」と諦める必要はありません。法的な手続きを踏めば、相手の素顔を明らかにし、正当な賠償を求めることは可能です。ひとりで悩まず、まずは証拠となる画面のスクリーンショットを保存した上で、お早めにご相談ください。
