？ご相談の内容路上で突然暴行を受け、骨折などの全治1ヶ月の怪我を負った20代男性のご相談でした。加害者は逮捕されましたが、加害者側の弁護士から提示された示談金は「治療費＋見舞金10万円」という極めて不当なものでした。 身体の痛みだけでなく、事件の恐怖で日常生活にも支障が出ている中で、「この金額で示談に応じるべきなのか」と悩み、ご来所されました。 💡弁護士による解決策提示された金額が、被害の実態に全く見合っていないことを指摘。被害者側の代理人として、過去の裁判例に基づく「裁判基準（弁護士基準）」を用いて、慰謝料や休業損害を再計算しました。 刑事手続において、示談が成立するかどうかが加害者の判決に大きな影響を与えることを踏まえ、適正な賠償が行われない限り示談には応じない姿勢を明示。検察官に対しても被害感情を適切に伝え、加害者側に誠実な賠償を強く促しました。 ✔解決の結果最終的に、当初の提示額を大きく上回る解決金180万円を、一括で支払わせる内容で示談が成立しました。 示談書には今後の「接触禁止」も盛り込み、物理的・精神的な安全も確保。正当な賠償金を得たことで、ご相談者様は安心して治療に専念し、徐々に以前の平穏な生活を取り戻していくことができました。弁護士担当弁護士からのコメント刑事事件の被害に遭われた際、加害者側の弁護士は「できるだけ低額での示談」を目指してくることが多々あります。被害者様が直接やり取りをすると、さらに深く傷ついてしまう危険性もあります。 弁護士が介入することで、法的な裏付けを持った交渉が可能になり、精神的な負担も大幅に軽減できます。「納得できない」というお気持ちを大切にし、法律の力で最善の解決を目指しましょう。
