？ご相談の内容個人で事業を営む40代男性からのご相談でした。SNS上で、身に覚えのない「詐欺を働いている」といった事実に反する書き込みを匿名アカウントから執拗に繰り返されていました。 取引先からも疑念の目を向けられるなど実害が出ており、相手が誰か分からない不安から夜も眠れない日々が続いていました。「一刻も早く投稿を止めさせ、正当な償いをさせたい」と強く希望され、ご来所されました。 💡弁護士による解決策まず、被害の拡大を防ぐために投稿の削除請求を行うとともに、裁判所を通じて「発信者情報開示請求」を実施。プロバイダに対する訴訟を経て、投稿者の氏名と住所を特定しました。 特定後、不法行為に基づく名誉毀損として損害賠償を請求。相手方は「悪気はなかった」と釈明しましたが、事業への影響を精査し、慰謝料だけでなく特定に要した調査費用も損害として上乗せし、強気で交渉を進めました。 ✔解決の結果交渉の結果、相手方が自身の非を全面的に認め、解決金150万円を支払う内容で和解が成立しました。 さらに、二度と相談者への誹謗中傷を行わない旨の誓約書を取り交わし、誠実な謝罪文も提出させることができました。匿名という盾を失った加害者に社会的責任を取らせることで、ご相談者様の平穏な生活と事業の信用を取り戻すことができました。弁護士担当弁護士からのコメントインターネット上の誹謗中傷において、最も重要なのは「スピード」です。書き込みのログは数ヶ月で消去されてしまうことが多く、時間が経つと投稿者の特定が困難になります。 「匿名だから逃げ得になる」と諦める必要はありません。法的な手続きを踏めば、相手の素顔を明らかにし、正当な賠償を求めることは可能です。ひとりで悩まず、まずは証拠（スクリーンショット）を保存した上で、お早めにご相談ください。
