損害賠償請求の解決事例集12>池袋の弁護士 須田総合法律事務所 >損害賠償請求に強い弁護士
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ご相談の内容

個人商店を経営する50代男性からのご相談でした。長年信頼していた従業員が、数年間にわたり売上金の一部を抜き取っていたことが発覚。被害額は約400万円に上りました。
発覚後、本人は事実を認めたものの「ギャンブルや生活費に使い切ってしまい、手元には1円もない」と開き直った態度を見せ、全く返済に応じようとしませんでした。警察に相談したものの「まずは当事者間で話し合っては」と言われ、絶望的な気持ちでご来所されました。

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弁護士による解決策

本件は「業務上横領罪」という重大な犯罪にあたります。まず、不法行為に基づく損害賠償請求を行うとともに、警察に対して具体的な証拠を添えて「告訴状」を提出する準備を進めました。
加害者本人に対しては、実刑判決の可能性や、民事裁判での資産差し押さえのリスクを法的に説明。本人が「支払えない」と主張し続けたため、加害者の親族に対しても、本人を監督できなかった責任と、刑事処分を軽減するための示談金の工面について粘り強く交渉を行いました。安易な分割払いには応じず、一括での回収を最優先する戦略を立てました。

解決の結果

刑事告訴の受理が間近に迫った段階で、加害者の親族が「本人の将来を考え、肩代わりして支払う」と申し出ました。その結果、被害額の大部分にあたる350万円を解決金として一括で回収することに成功しました。
残金についても、加害者本人の給与から分割で支払う旨の公正証書を作成。ただの口約束ではない、強制執行も可能な形での和解を実現し、相談者様の経済的・精神的被害を大きく回復することができました。

弁護士

担当弁護士からのコメント

財産犯罪の被害において、加害者が「お金がない」と言えば諦めるしかない、と誤解されている方は多いです。しかし、刑事手続(逮捕や起訴)のプレッシャーは、加害者やその周辺の協力者にとって非常に強力な支払いの動機となります。
特に「業務上横領」は、身内や信頼していた人物が相手であるため、感情的になってしまい冷静な回収が難しいケースが目立ちます。弁護士が法的な証拠を固めて「逃げられない状況」を作ることで、不可能と思われた被害回復が可能になります。被害に気づいたら、まずは証拠を確保し、すぐにご相談ください。

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