債権回収の解決事例9 > 東京 池袋 須田総合法律事務所 > 債権回収に強い弁護士
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ご相談の内容

卸売業を営む法人クライアントからのご相談でした。長年取引のあった小売店への売掛金180万円が滞納しており、さらに「その店舗が近々店を畳むらしい」という噂を耳にしたとのことでした。
クライアントが急いで連絡を取ったものの、相手方の代表者は「金はない。破産するしかない」と開き直り、話し合いが進みません。他社からも督促が相次いでいるようで、このままでは一円も回収できずに「貸し倒れ」になってしまうと、非常に切迫した状況でご来所されました。

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弁護士による解決策

このケースでは、通常の裁判手続き(訴訟)を行っている間に相手方が破産や夜逃げをしてしまうリスクが極めて高かったため、「スピード」と「現場での交渉」を重視しました。
弁護士が即座に相手方店舗へ赴き、代表者と直接対峙。破産手続きに移行した場合の手間や法的責任を説きつつ、現時点での「任意での支払い」が双方にとって最善であると説得しました。現金が不足していることを踏まえ、クライアントが納品した未開封の在庫商品をそのまま回収する「代物弁済(だいぶべんさい)」による解決を提案。その場で商品の特定と評価額の合意を行い、残額についても親族からの援助を取り付ける形での支払いスケジュールを確約させました。

解決の結果

相談からわずか3日後、以下の内容で実質的な全額回収を実現しました。

  • 在庫商品(約100万円相当)をその場で引き揚げ、債務の一部に充当
  • 不足している80万円について、相手方代表者が用意した現金で即日一括支払い
  • 債権債務が消滅したことを確認する合意書を締結し、紛争を終結

他の債権者が動く前に弁護士が迅速に「現場」で交渉を行ったことが功を奏しました。訴訟による強制執行では「空振り」に終わる可能性が高かった案件ですが、現物回収と現金支払いを組み合わせることで、最悪の事態(完全な貸し倒れ)を回避できました。

弁護士

担当弁護士からのコメント

債権回収、特に相手方が経営危機に陥っている場合は、教科書通りの法的手段(訴訟など)だけでは不十分です。判決を取る前に相手の財産がなくなってしまえば、その判決は「絵に描いた餅」になってしまうからです。
本件のように、弁護士が直接交渉に介入し、「代物弁済」などの柔軟な手法を提示することで、他の債権者に先んじて優先的に回収を図ることが可能になります。「危ない」と感じたら、一刻も早く、迷わず弁護士にご相談ください。その数日の差が、全額回収かゼロかを分けることになります。

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