須田総合法律事務所

まず、信頼関係が破壊されていることを理由に、賃貸借契約の解除を求める通知書を送付しました。同時に、速やかに物件を明け渡さない場合は、訴訟を提起し、判決に基づく「強制執行（断行）」を実施することを強く通告しました。
強制執行が実施されれば、相手方は店内の備品などをすべて搬出され、その費用も負担しなければならないという経済的・心理的デメリットを論理的に説明。訴訟の長期化を避け、オーナー様の「早期の空き室確保」を最優先するため、滞納賃料の一部免除と引き換えに、期限付きで自発的に退去する「即時和解」を提案しました。