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ご相談の内容

フリーランスとしてWebデザイン業を営む個人事業主の方からのご相談でした。数ヶ月にわたる大規模なプロジェクトを完了させ、納品も済ませていましたが、請求書を送付した直後からクライアント(法人)と連絡が取れなくなってしまいました。
メールや電話を何度も試みましたが一切返信がなく、SNSの更新は続いているものの、仕事の報酬については完全に無視されている状態でした。「このまま踏み倒されるのではないか」と強い不安を抱えてご来所されました。

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弁護士による解決策

まず、弁護士会照会(23条照会)等の手法を用いて、相手方法人の正確な所在地と代表者の情報を再確認しました。その上で、弁護士名義による職印付きの「催告書」を内容証明郵便にて送付しました。
通知書では、単なる支払いの催促にとどまらず、契約不履行に基づく遅延損害金の請求、および法的措置(民事訴訟、さらには会社資産の仮差押え)の準備に入っていることを明確に伝えました。フリーランス個人からの連絡には無反応だった相手に対し、「法的リスク」が眼前に迫っていることを強く認識させました。

解決の結果

内容証明が相手方に届いたわずか2日後、相手方の代表者から「手違いで支払いが漏れていた」という釈明とともに、謝罪の連絡が入りました。その後、以下の条件で迅速に解決しました。

  • 未払い報酬額(80万円)の全額一括支払い
  • 振込手数料および遅延損害金相当額の加算支払い
  • 今後の継続案件における支払い条件の再見直し

弁護士が介入してからわずか10日足らずで、滞っていた報酬のすべてを回収することができました。ご相談者様からは「自分一人ではどうにもならなかった。弁護士の名前の威力を実感した」と安堵の声をいただきました。

弁護士

担当弁護士からのコメント

フリーランスや個人事業主の方は、法人クライアントに対して立場が弱くなりがちで、「少額だから」「今後の関係があるから」と泣き寝入りしてしまうケースが少なくありません。
しかし、正当な労働に対する対価を支払わないことは重大な契約違反です。特に「音信不通」になる相手に対しては、個人の催促は軽視される傾向にありますが、弁護士からの通知が届くことで事態が劇的に好転することが多々あります。報酬の支払いに不安を感じたら、完全に連絡が途絶えてしまう前に、早めに対策を講じることが回収成功の近道です。

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