？ご相談の内容30代男性からのご相談でした。数年前、知人に「生活費が足りない」と頼まれ、120万円を貸し付けました。当時は信頼関係があったため簡単な借用書は作成していましたが、返済期限を過ぎても一向に支払われません。 相談者様が督促すると、相手は「今は生活が苦しい」「お金がないから返せない」と居直り、次第に連絡も途絶えがちになりました。共通の知人も多く、大きな騒ぎにはしたくない一方で、大切な資金を回収したいとご相談にいらっしゃいました。 💡弁護士による解決策まず弁護士から相手方へ受任通知を送付し、「裁判所を通じた法的手段（訴訟および給与・口座の差押え）」がいつでも可能な段階であることを通告しました。これにより、相手方は「逃げ切ることはできない」と認識し、交渉の席に着きました。 相手方の現在の収入状況を確認したところ、一括返済は困難でしたが、月々の分割返済であれば可能であることが判明。そこで、単なる和解書ではなく、**「強制執行認諾条項付公正証書」**を公証役場で作成することを条件に提示しました。これは、もし支払いが一度でも滞れば、裁判をせずに即座に給与や預金を差し押さえることができる非常に強力な書類です。 ✔解決の結果弁護士による粘り強い交渉と、強力な書面作成の提案により、以下の条件で合意に至りました。総額120万円の債務を認め、月々3万円ずつの分割返済を実施公証役場にて「強制執行認諾条項付公正証書」を作成返済が滞った際の遅延損害金の計上を約束公正証書を作成したことで、相手方には「遅れたら即、給与が差し押さえられる」という強い心理的強制が働き、現在も滞りなく返済が継続されています。相談者様にとっても、将来にわたる回収の安心感を確保することができました。弁護士担当弁護士からのコメント個人間の貸し借りでは、「お金がない」と言われればそれ以上踏み込めず、諦めてしまう方が多くいらっしゃいます。 しかし、相手に収入や財産が少しでもある限り、法的なアプローチ次第で回収は可能です。特に本件のように「公正証書」を作成する手法は、裁判費用や時間を抑えつつ、裁判の勝訴判決と同等の強力な効力を得られるため、分割返済を確実に行わせるための非常に有効な手段となります。借用書の有無にかかわらず、まずは回収の可能性を一緒に検討しましょう。
