相手方も裁判による長期化と費用負担のリスクを理解し、当方の提案に応じる形で以下の条件で合意書を締結しました。
- 本件工事の未払代金等の解決金として、相手方が総額230万円を支払うこと
- 支払いは月額46万円の5回分割とし、期日までに支払うこと
- 一度でも支払いを怠った場合は期限の利益を喪失し、年3％の遅延損害金を付加して直ちに全額を請求できること
「施工不備」という曖昧な理由で支払いが滞っていた案件でしたが、弁護士が法的なペナルティ条項付きの合意書面を作成して交渉したことで、訴訟に発展させることなく、確実な回収の道筋をつけることができました。
