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ご相談の内容

ご夫婦からのご相談でした。結婚式の記録ビデオ撮影プラン(約7万5,000円)を業者に依頼したものの、後日納品されたSDカードには「全く別の家庭の結婚式映像」が収録されていました。
ご相談者様が自費でデータ復旧業者に依頼するなどして調べたところ、業者がバックアップを取らずにSDカードを使い回していたことが発覚。業者は事実関係について二転三転する曖昧な説明を繰り返し、不誠実な対応に終始していました。一生に一度の記録を失った精神的ショックは大きく、正当な損害賠償と費用の支払いを求めたいとご来所されました。

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弁護士による解決策

弁護士名義で業者に対し、法的措置を辞さない強い姿勢で通知書(内容証明)を送付しました。
通知書では、業者のデータ管理体制の杜撰さ(別家庭の映像が残っていたことによる個人情報管理上の重大な問題)や、故意の隠蔽を疑わざるを得ない不審点を詳細に指摘。その上で、単なる代金の返金にとどまらず、データ復旧に要した費用(11万円)や、人生で一度しかない記録を失い、さらに別家庭の映像が出てきたことによる多大な精神的苦痛に対する慰謝料(50万円)など、合計約76万円の支払いを期限付きで厳しく請求しました。

解決の結果

弁護士の介入により、業者は自社の重大な過失と法的責任から逃れられないことを悟り、全面的に非を認めました。

  • 撮影代金の全額返金(75,900円)
  • ご相談者様が負担したデータ復旧費用の支払い(110,000円)[cite: 14]
  • 慰謝料および補償金相当額(約57万円)の支払い

結果として、請求額である合計761,800円全額を速やかに回収することができました。失われた映像自体は戻りませんが、業者の不誠実な対応を正し、金銭的な被害回復と一定の精神的な区切りをつけることができました。

弁護士

担当弁護士からのコメント

企業が消費者に対して債務不履行(契約違反)を起こした際、企業側は「代金の返金のみ」で穏便に済ませようとするケースが少なくありません。
しかし、本件のような「代替の効かないデータ紛失」や「業者の悪質な隠蔽体質」が絡む場合、実費や精神的苦痛に対する慰謝料の請求が法的に認められるべきです。当事者同士の話し合いでは業者が言い逃れを続ける場合でも、弁護士が介入して証拠に基づく法的責任を突きつけることで、正当な損害賠償を回収することが可能です。泣き寝入りせず、まずは専門家にご相談ください。

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