？ご相談の内容卸売業を営む企業様からのご相談でした。長年取引のある販売先が、半年ほど前から「経営状態が苦しい」として売掛金500万円の支払いを停止。その後、担当者と連絡がつきにくくなり、たまに連絡が取れても「来月には払う」と根拠のない回答を繰り返される状況でした。 自社での督促には限界があり、このままでは相手方が倒産して回収不能になることを危惧され、当事務所へ来られました。 💡弁護士による解決策まず、相手方企業の登記情報や不動産所有状況を調査し、回収の余地があることを確認しました。その上で、弁護士名義の内容証明郵便を送付。「○日までに支払いがなければ、直ちに銀行口座の仮差し押さえ、および訴訟提起を行う」という強い文言で督促を行いました。 相手方は「少し待ってほしい」と接触してきましたが、弁護士が直接交渉に入り、「分割に応じる場合は公正証書を作成し、担保を設定すること」を条件として提示。裁判沙汰による信用失墜を恐れた相手方の代表者が、最終的に他からの資金調達を行い、一括支払いによる和解を申し出てきました。 ✔解決の結果交渉開始から1ヶ月半というスピードで、以下の通り解決しました。売掛金500万円全額を一括で回収遅延損害金の一部免除を条件に、即時の振り込みを履行今後の取引を停止し、残存する債権債務がないことを相互に確認相手方が倒産や夜逃げを選択する前に、弁護士が「法的リスク」を突きつけたことで、他の債権者に先んじて優先的に全額回収を行うことができました。弁護士担当弁護士からのコメント債権回収において最も重要なのは「スピード」です。支払いが遅れている企業は、他にも債務を抱えていることが多く、回収は「早い者勝ち」という側面があります。弁護士による督促は、相手方に対して「この債権者を後回しにすると大変なことになる」と思わせる強力なプレッシャーになります。相手が言い訳を始めた段階で、既に回収のタイムリミットは始まっています。早期の法的介入を強くお勧めします。
