池袋駅徒歩4分、幅広い分野を扱う総合法律事務所です。経験豊富な弁護士が、的確なアドバイスと迅速な対応でお手伝いいたします。お困りごとがあれば、まずはお気軽にご相談ください。

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ご相談の内容

法人クライアント（会社経営者様）からのご相談でした。元従業員の生活再建のために会社として100万円を貸し付けていましたが、その従業員が自己都合退職した後、返済がストップしてしまいました。
会社側が電話や書面で催促を行っても「今は余裕がない」とはぐらかされ、最終的には引っ越しをして連絡が取れなくなってしまいました。会社としては、情けをかけて貸した資金を踏み倒そうとする姿勢に強い憤りを感じており、法的手段をとってでも回収したいとの強い意向をお持ちでした。

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弁護士による解決策

まず、職務上請求などを用いて相手方の現在の住民票を追跡し、転居先を特定。その上で、弁護士名義による内容証明郵便を送付しました。
通知書では、貸付契約（金銭消費貸借契約書）の存在に基づき、即時の全額返済を要求。あわせて、相手方の現在の勤務先が判明した場合には、判決を待たずして「仮差押え」等の手続きを検討していること、および訴訟に発展した場合には弁護士費用相当額や遅延損害金も上乗せして請求することを論理的に通告しました。「会社を辞めれば逃げ切れる」という甘い考えを排し、社会的なリスクを明確に突きつけました。

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解決の結果

弁護士からの通知が届いた直後、相手方は「裁判や差し押さえだけは避けてほしい」と、それまでの態度を一変させて謝罪してきました。結果、以下の内容で決着しました。

未払い額100万円のうち、80万円を親族の援助により即時一括支払い
残りの20万円について、公正証書を作成した上で毎月分割で支払うことに合意
滞納が発生した際の強力なペナルティ（期限の利益喪失条項）を設定

「逃げ得」を許さず、迅速に現住所を特定して法的圧力をかけたことで、諦めかけていた債権を実質的に全額回収することができました。会社側も納得のいく形で解決に至りました。

弁護士

担当弁護士からのコメント

従業員への貸付金は、雇用関係があるうちは給与天引き等で対応できますが、退職後は一気に回収が難しくなる「典型的な債権」です。
「どこに住んでいるかわからない」「連絡がつかない」という場合でも、弁護士であれば法的な調査権限を用いて居所を特定し、逃げ道を塞ぐことができます。また、会社が直接督促するよりも、弁護士が「差し押さえ」や「強制執行」を視野に交渉する方が、相手方に与える心理的インパクトは圧倒的に大きく、早期の任意返済に繋がりやすくなります。身内のような関係だった相手でも、感情的にならずにまずは法律の専門家にご相談ください。

須田総合法律事務所

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