？ご相談の内容相談者である企業は、相手方企業（W-TK株式会社）に対し業務を提供していましたが、支払期日を過ぎても売掛金が支払われない状況が続いていました。 クライアント担当者が再三にわたり直接督促を行ったものの、明確な支払いの目処が立たず、回収が難航していました。 過去に同類の事件の対応や傾向からも、このまま放置すれば相手方が「回収不可能」状態に陥るか、あるいは「債務整理開始」の通知を受ける等、最悪の事態（完全な貸し倒れ）に発展するリスクが極めて高い危険な状況でした。 💡弁護士による解決策弁護士名義で内容証明郵便を送付し、法的措置を辞さない強硬な姿勢を示しました。 相手方の企業の資産状況を見極めたうえで、相手の資金繰りが実際に悪化している可能性が高いと判断。 通常の訴訟や預金口座の差押えでは「空振り」になるリスクを考慮し、より確実な回収手段を検討しました。 相手が別の得意先(第三者)に対して確実な売掛があることが確認できたため、その売掛金をこちら側に譲渡する「債権譲渡契約」(売掛金の返済を受ける権利をこちらに譲る契約)のを結ぶことを相手方に強く迫りました。 ✔解決の結果弁護士による粘り強い交渉の結果、相手方は債権譲渡に合意しました。 その後、譲り受けた売掛金の返済を相手の取引先から直接支払いを受けました。 結果として、訴訟等の長期化する解決ではなく、第三者からの支払金を通じて無事に回収（することに成功しました。弁護士担当弁護士からのコメント企業間取引における債権回収は、「スピード」と「回収方法の選択」が明暗を分けます。 相手が破産などを行ってしまえば、回収できる可能性は著しく低くなり、回収が不可能となってしまいます。 今回は、単純な現金での回収には固執せず、「相手方の取引先からの返済の権利を譲り受ける」とい手法を選択したことが、回収成功の最大の鍵となりました。 支払いの遅延や未払いが発生した際には、手遅れになる前にできるだけ早く弁護士にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
