裁判所での地位確認訴訟も視野に入れた交渉の結果、以下の条件で合意に至りました。
- 会社側が内定取消の非を認め、謝罪の意思を表明
- 解決金として、想定年収の約3割（月収の4〜5ヶ月分）を一括で受領
- 急遽必要となった引っ越し費用および賃貸契約の違約金についても、実費分を全額補填
- 相談者様は当面の生活費を確保した状態で、新たな就職活動に専念することができた
当初、会社側は「まだ入社前だから損害はない」と主張していましたが、弁護士が「内定は契約である」という法的原則を突きつけたことで、大幅な金銭的補償を認めさせることができました。
