？ご相談の内容大手企業で契約社員として勤務していた女性相談者様からのご依頼でした。直属の上司から深夜にプライベートな誘いのLINEが執拗に届き、職場でも肩を抱かれるなどの身体接触を繰り返されていました。 社内のコンプライアンス窓口に相談しましたが、「親愛の情の裏返しではないか」と取り合ってもらえず、逆に相談者様が「扱いにくい社員」として孤立させられる二次被害に遭い、精神的に追い詰められた状態で来所されました。 💡弁護士による解決策弁護士は、保存されていたLINEのスクリーンショットや、同僚から聞き取った目撃証言、心療内科の受診記録を証拠として整理しました。これらは明らかに「対価型セクハラ」および「環境型セクハラ」に該当することを特定。 会社に対し、加害者の行為は不法行為であること、および会社が適切な措置を講じなかったことは男女雇用機会均等法違反および安全配慮義務違反にあたるとして、通知書を送付。内部調査の再実施と、加害者の処分、および相談者様への損害賠償を強く求め、応じない場合は提訴する準備があることを明示しました。 ✔解決の結果弁護士による警告を受け、会社側は外部調査委員会を設置し、以下の通り解決しました。会社がセクハラおよび不適切な対応を認め、公式に謝罪文を提出加害上司は懲戒処分（降職・出勤停止）となり、相談者様と接触のない部署へ更迭慰謝料および休職による損害として、総額300万円を受領相談者様の契約更新を確約し、不利益な取扱いをしないことを合意書で締結社内では握りつぶされそうになった事実も、弁護士が法的な書面で突きつけたことで、会社は事態を重く受け止め、迅速な職場環境の正常化が図られました。弁護士担当弁護士からのコメントセクハラ被害に遭われた方は、「自分が我慢すればいい」「騒ぐと居づらくなる」と考えがちですが、悪いのは100%加害者です。また、それを放置する会社も法的責任を負います。社内の相談窓口が機能しない場合でも、弁護士が介入すれば「法的な紛争」として適切に扱わざるを得なくなります。LINEや日記などの小さな証拠の積み重ねが、大きな力になります。一人で悩まずに、まずは安心できる相談場所として弁護士を頼ってください。あなたのプライバシーを守りながら、毅然とした解決を目指します。
