須田総合法律事務所

弁護士は、相談者様の業務日報や上司とのチャットツールでのやり取りを徹底的に分析しました。その結果、業務の遂行手段や時間配分について具体的な指揮命令を受けており、裁量労働制の法的要件を満たしていないことを立証。制度自体が「無効」であると結論付けました。
会社に対し、裁量労働制の適用を前提とした賃金支払いは認められないとして、通常の労働時間制に基づいた再計算を要求。さらに、裁量労働制であっても支払い義務がある「深夜手当」や「休日手当」も一切支払われていないことを指摘し、法的根拠を持って強く請求しました。