須田総合法律事務所

弁護士は、育児・介護休業法が禁じる「育児休業を理由とする不利益な取扱い」に該当することを明確に指摘。最高裁判例（広島中央保健生活協同組合事件等）を引用し、妊娠・出産・育休を契機とした降格は、本人の自由な意思による同意がない限り原則として違法・無効であることを論証しました。
会社に対し、降格処分の撤回と、これまでのキャリアを反映した原職（または同等の役職）への復帰を求める通知書を送付。あわせて、上司による退職勧奨の言動は、精神的な苦痛を与える「マタニティハラスメント」であるとして、慰謝料の支払いもあわせて請求しました。