須田総合法律事務所

弁護士はまず、会社側が主張する「研修費用の返還」について精査しました。労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりすることを禁じています。実態として研修が「通常の業務教育」の範囲内であれば、その費用を労働者に返還させることは原則としてできません。
弁護士が受任した即日、会社に対して「退職の意思表示」を通知。あわせて、研修費用の返還請求および転職妨害は法的に認められないこと、これ以上執拗な連絡を続ける場合は警察への通報や慰謝料請求を行う旨を厳格に警告しました。相談者様には「以降、会社との接触は一切不要」と伝え、全ての窓口を弁護士に一本化しました。