須田総合法律事務所

弁護士は、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」および近年の判例を精査しました。現在の法解釈では、勤務時間外は労働者の自由な時間であり、副業が「競業避止義務（利益相反）に反する」「本業に支障をきたす（過労等）」「会社の信用を傷つける」といった具体的な不利益を与えない限り、全面的な禁止や解雇は認められにくい傾向にあります。
弁護士は会社に対し、今回の副業は単なる趣味の延長であり、本業の機密漏洩や能率低下も一切認められないことを指摘。解雇処分は著しく妥当性を欠く「懲戒権の濫用」であり無効であると通告し、処分の撤回と、誠実な協議が行われない場合の法的措置を提示しました。