須田総合法律事務所

弁護士による法的圧力の結果、会社側が全面的な非を認め、以下の内容で決着しました。

• 過去3年分の未払い残業代および付加金として計350万円を受領
• 会社の安全配慮義務違反を認め、慰謝料として150万円、総額500万円の支払い
• 休職期間中の給与補填（傷病手当金との差額分）を会社が全額負担
• 会社に対し、勤務間インターバル制度（11時間以上の休息）の導入を確約させた

泣き寝入りになりがちな「使い捨て」のような労働環境に対し、弁護士が介入して法的な責任を明確にしたことで、金銭的な補償とともに、再出発に向けた勇気を取り戻すことができました。