解決事例9 | 離婚問題 | 東京・池袋の弁護士 須田総合法律事務所
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ご相談の内容

子供が欲しいAさんは妻と話合いをするも、「今は仕事が忙しいから無理」と断られつづけ、そのうちすれ違いの生活になってしまいました。
離婚を切り出したのですが、それは世間体に悪いという理由で妻が拒否します。Aさん夫婦は、Aさんからの離婚切り出しを機に、口をきかなくなり、いわゆる家庭内別居状態に陥ります。
そして、しばらくして、Aさんは職場出会った別の女性と交際を始めてしまい、離婚したいとの意思がより強固となり、当事務所に相談に訪れました。

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弁護士による解決策

結婚以来ずっと妻と同居をしているため、別居をしたうえで弁護士を介しての離婚協議をすることを提案します。
Aさんは妻に承諾を得て、別居を開始します。
その上で、弁護士から離婚協議申し入れの書面を妻宛に送付します。
当初は、弁護士からの離婚協議の申し入れに応じてこなかったAさんの妻でしたが、その後、弁護士が離婚調停を申し立てたこともあり、調停の第1回期日前に、弁護士との離婚交渉に応じるようになりました。

解決の結果

弁護士からは、Aさんの気持ちを伝え、不毛な争いをやめ、金銭による解決を提案します。妻は、当初は、法外な金額の要求もありましたが、最終的には、弁護士提示の金額に納得したようで、協議離婚に応じることになりました。

弁護士

担当弁護士からのコメント

「形だけの婚姻生活」に終止符を。別居と法的手続きが、膠着状態を打破する鍵となります。
長年の「家庭内別居」や「会話のない生活」は、当事者にとって精神的に大きな負担となります。しかし、世間体を重視する相手方の場合、どれほど言葉で離婚を訴えても聞き入れられず、いたずらに時間が過ぎてしまうことが少なくありません。
本件での最大の転機は、物理的な「別居」を先行させたことです。これにより、客観的に「婚姻関係の破綻」を形作るとともに、Aさん自身の精神的な平穏を確保しました。また、相手方が当初は交渉を拒否していても、実際に「離婚調停」という法的な場が設定されることで、事の重大さを認識し、解決のテーブルにつくケースは非常に多いものです。
最終的に、法外な要求に妥協することなく、適正な金銭解決による「協議離婚」へと導けたことは、Aさんのその後の新しい人生にとっても最善の選択であったといえます。停滞した関係を動かすには、時にこうした戦略的なアクションが必要です。

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