解決事例7 | 離婚問題 | 東京・池袋の弁護士 須田総合法律事務所
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ご相談の内容

Bさんは夫の子を妊娠したと同時に結婚をしました。
結婚前にはわからなかったのですが、夫の実家は新興宗教を信じており、子である夫も宗教行事などに参加をしていました。
結婚にあたって新興宗教の様式に沿った結婚式を強制されたBさんはとても嫌な思いをしましたが、子供のためには仕方ないと我慢をしていました。
Bさんは結婚前に親が亡くなり相続を受けていたことを知っていた夫は、自分の給与所得をほとんど家計に入れることはしてくれず、おまけに出産費用等などは、すべてBさんの相続した財産から出しているような状況でした。
しばらくして、夫の両親が定年を迎え、仕事がなくなると、Bさん夫妻にお金の無心をしてくるようになりました。夫は、夫両親のいいなりでお金を拠出し、それらのうちのほとんどが新興宗教とのつながりで使われてしまっておりました。
夫が払いきれないときはBさんに無心をするようになり、Bさんはいよいよ離婚を考え始め、弁護士との相談の中で、Bさんは、何度か暴力を振るわれたこともあることが判明し、そうであれば、いち早く別居することを提案し、離婚の交渉を当事務所にまかせる事になりました。

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弁護士による解決策

Bさんが別居を開始するのと同じタイミングで弁護士から夫宛に離婚の交渉で代理をする事になった事を伝える手紙を出し、離婚の交渉を開始します。
夫は、当初は、慰謝料を払ってほしいというような事も主張しておりましたが、逆にこれまで支払ってこなかった生活費を過去の未払いも遡って、いわゆる算定表に基づき要求することができると説明すると、夫は要求をトーンダウンさせて、交渉は順調に推移しました

解決の結果

Bさんは調停を利用することなく夫と離婚し、養育費及び離婚に伴う慰謝料を少額ですが、逆に勝ち取り、公正証書を作成して、本件は終了いたしました。

弁護士

担当弁護士からのコメント

「身の安全」を最優先に。弁護士が盾となり、理不尽な要求を断ち切ります。
暴力が絡む事案では、当事者同士の話し合いは極めて危険であり、解決から遠のくばかりです。本件では、Bさんの安全を確保するため「別居と同時に受任通知を送付する」というスピード感を重視しました。弁護士が介入することで夫側との直接接触を完全に遮断し、Bさんが平穏な生活を取り戻す土台を整えました。
また、暴力の加害者側が、法的根拠のない慰謝料請求などで揺さぶりをかけてくることは少なくありません。しかし、法的な算定表に基づいた「未払い生活費」の正当な請求を対置させることで、相手方の不当な要求を沈黙させ、交渉の主導権を奪い返すことができました。
少額であっても慰謝料と養育費を勝ち取り、公正証書によって将来の安心を担保できたことは、Bさんの再スタートにとって大きな意味を持ちます。「怖い」「何を言われるかわからない」という不安を抱えている方にこそ、私たち弁護士を頼っていただきたいと考えています。

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