「法的根拠のない過剰な請求」には、毅然とした対応と正確な計算が必要です。 本件のポイントは、相手方が行政書士を通じて送付してきた請求内容の「法的な不備」を早期に見抜いた点にあります。行政書士は書類作成の専門家ですが、本人に代わって交渉を行う権限はありません。当事務所では、まずこの点を明確に指摘することで、相手方との不適切な交渉ルートを遮断し、弁護士による直接交渉へと土俵を移しました。 また、請求されていた過去の婚姻費用についても、詳細なシミュレーションの結果、法的な相場を大きく上回る過剰なものであることが判明しました。感情に基づいた一方的な条件を鵜呑みにせず、相手方の資産状況も含めた包括的な「財産分与」の視点を持ち出すことで、Dさんの経済的負担を最小限に抑えることができました。 相手方から書面が届くと冷静な判断を失いがちですが、専門家が介入することで、支払うべきものは適正に、守るべき権利（経済的利益や面会交流）は確実に確保する「納得感のある解決」が可能になります。
