？ご相談の内容50代男性からのご相談でした。夫婦関係の悪化から離婚に合意したものの、最大のネックが「夫婦共有名義で購入した自宅（マンション）」でした。まだ多額の住宅ローン（オーバーローン状態）が残っており、妻は「そのまま住み続けたい」と主張していましたが、ご相談者様はご自身がローンの主債務者であることから、将来のトラブルを恐れて売却を希望されていました。 💡弁護士による解決策不動産の査定額と住宅ローンの残債を正確に算出し、現在の財産状況を可視化しました。妻が住み続ける場合のリスク（夫がローンを滞納した場合に立ち退きになるリスク、妻がローンの借り換えを行えない実情など）を、弁護士から妻側に客観的なデータとともに丁寧に説明しました。 不動産以外の預貯金などの金融資産の分与において、妻側に手厚い配慮をする代替案を提示し、自宅の売却交渉を進めました。 ✔解決の結果弁護士の粘り強い説得により、妻側も売却に同意。任意売却の手続きを円滑に進め、無事に買い手がつきローンを完済・清算することができました。 残った現金等の資産を公平に分割し、将来にローンや不動産登記の火種を残さない、すっきりとした形での離婚が成立しました。弁護士担当弁護士からのコメント不動産が絡む離婚は、名義変更やローンの借り換えなど、法務と金融の専門知識が求められます。特に「離婚後も元配偶者が住み続け、自分がローンを払う」という合意は、将来的なトラブル（差し押さえ等）のリスクが非常に高いため推奨できません。当事務所では不動産法務にも精通しておりますので、複雑な財産分与も的確に処理いたします。
