親権判断において最も重視されるのは「父親か母親か」という形式的な点ではなく、子の福祉にとってどの環境が最も安定しているかであることを踏まえ、これまでの監護実績を丁寧に整理しました。 具体的には、ご依頼者様が日々の送迎、食事、入浴、通院、学校や保育園との連絡対応など、育児の中心的役割を果たしてきたことを詳細に立証し、現在の生活環境こそがお子様にとって継続性・安定性の高いものであることを、家庭裁判所に対して具体的かつ説得的に主張しました。 あわせて、離婚後の監護体制や生活の見通しについても整理し、お子様が安心して生活を継続できる状況にあることを明確に示しました。
