有責配偶者であっても、法的な資産整理により道は開けます。
不倫をした側（有責配偶者）からの離婚請求は、裁判所でも厳しく判断される傾向にありますが、別居期間や子供の自立状況、そして何より「誠実な清算案」の提示によって解決は可能です。本件では、預金という「プラスの資産」だけでなく、住宅ローンという「マイナスの資産」を正確に評価し、相殺の論理を組み立てたことが大きなポイントでした。
特に連帯保証人の問題は、感情的な対立を「法的なリスク管理」の話し合いへとシフトさせる有効な切り口となります。自身の過去に負い目があり、離婚を言い出せず苦しんでいる方も、まずは資産状況の棚卸しから始めてみませんか。池袋の当事務所が、新しい人生への再出発を戦略的にサポートいたします。
