解決事例11 | 離婚問題 | 東京・池袋の弁護士 須田総合法律事務所
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ご相談の内容

第2子を妊娠中に夫の不貞が発覚し、夫側から「相手と再婚したい」と身勝手な主張をされ、離婚を決意されたAさん。専業主婦から金融機関への職場復帰を果たし、お子様との生活拠点を守るため、夫名義の自宅マンションの譲渡を希望されていました。しかし、当事者同士の話し合いでは感情がぶつかり合い、具体的な名義変更の交渉が全く進まない状況でした。

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弁護士による解決策

まず不動産会社に査定を依頼し、住宅ローンの残高が市場価値を上回る「オーバーローン」状態であることを確認。これを踏まえ、名義譲渡を「慰謝料および扶養的財産分与」の一環として位置づける戦略を立てました。銀行側の審査上、住宅ローンの名義変更は困難でしたが、夫を納得させるために「支払いはAさんが実質的に負担する」旨を離婚協議書に明記。同時に、お子様の将来を見据えた相当額の養育費も確保する方向で粘り強く交渉しました。

解決の結果

交渉の結果、夫側が全面的な譲歩に応じ、以下の内容で協議離婚が成立しました。

  • 自宅マンションの全持分をAさんが取得(所有権移転登記を完了)
  • ● Aさんが住宅ローンを実質的に負担しつつ、夫からは相当額の養育費を毎月受領
  • ● 職場復帰したAさんの収入と合わせ、お子様2人との安定した生活基盤を確立
弁護士

担当弁護士からのコメント

自宅は単なる資産ではなく、お子様との生活を守るための大切な「拠点」です。

不貞をきっかけとした離婚では、当事者同士の話し合いはどうしても感情的になり、具体的な財産分与の協議が進まないことが多々あります。本件では、不動産の市場価値を正確に把握した上で、実利的な提案を行ったことが功を奏しました。

特に「オーバーローン物件の名義変更」は、住宅ローンの兼ね合いで非常に難易度が高いですが、離婚協議書に詳細なスキームを盛り込むことで、Aさんの「この家に住み続けたい」という願いを叶えることができました。金融機関でのキャリアを活かして職場復帰されたAさんの自立心も、円満な解決への大きな力となりました。

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