弁護士からのコメント（案）
共有名義の「住宅ローン」は、離婚後の人生に影を落とします。銀行交渉を含めた抜本的な解決を。 住宅ローンを共有名義（連帯債務・連帯保証）で組んでいる場合、単に離婚届を出すだけでは、金融機関に対する返済義務から逃れることはできません。特に本件のような「オーバーローン（売却しても借金が残る状態）」の物件では、住んでいない側が将来にわたり返済リスクを負い続けるという、極めて不安定な状況に置かれます。 本件のポイントは、自宅に住み続けたいという夫側の意向を逆手に取り、法律上の「免責的債務引受」を銀行に承諾させた点にあります。通常、銀行は債務者が減ることを嫌がりますが、代わりの保証人を立てるなどの具体的な代替案を提示し、法的な構成を持って粘り強く交渉することで、Aさんを重い債務から完全に解放することができました。 不動産が絡む離婚問題は、単なる感情の整理だけでなく、金融・登記などの高度な実務知識が不可欠です。新しい生活をスタートさせるために、将来の足かせとなる「負の資産」を適切に切り離すためのサポートを、私たちは全力で行います。
