弁護士は、親御様が元気なうちに「複数の網」を張ることを提案しました。まず、息子様ご本人について、将来判断能力が不十分になった際に弁護士が後見人等として即座に動けるよう、家庭裁判所への申立ての準備を整理しました。
あわせて、親御様の遺言書を作成し、息子様の生活費を管理する信託の仕組みを検討。親御様が亡くなった後も、弁護士が息子様の「身上保護（生活や医療の契約）」と「財産管理」を継続的に見守る体制を公正証書で契約化しました。福祉施設や自治体の担当者とも情報を共有し、法的な立場から「家族の代わり」を務める準備を整えました。
