成年後見解決事例3 >東京・池袋 須田総合法律事務所 > 成年後見に強い弁護士
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ご相談の内容

一人暮らしをしている80代のお父様の息子様からのご依頼でした。実家に帰省した際、家の中に身に覚えのない高額な健康器具や、不要と思われるリフォームの契約書が大量に見つかりました。
お父様は「断りきれなかった」「親切にされたから」と言うものの、明らかに判断能力が低下しており、貯金が数百万円単位で減少している深刻な状況でした。

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弁護士による解決策

弁護士は、さらなる被害拡大を防ぐため、急ぎ家庭裁判所へ「後見開始の審判」を申し立てました。後見人に選任された後、直ちに各業者に対して「成年後見人の取消権」を行使。法律上、成年被後見人が単独で行った契約は、後見人が後から取り消すことができます。
リフォーム業者や販売業者と粘り強く交渉し、既に支払われた代金の一部返還と、未払い分の支払い義務消滅を実現しました。また、銀行口座に「後見人届出」を行い、本人だけでは高額な引き出しができないよう設定。悪質な業者が介入できない強固な防衛体制を整えました。

資産の散逸を食い止め、守る仕組みを構築

弁護士介入前

不当な契約・資産減少

取消権の行使

弁護士介入後

資産保全・再発防止

解決の結果

後見制度の強力な法的権限により、高齢者の大切な財産を死守しました。

  • 後見人の「取消権」により、契約時まで遡って不当な契約を無効にした
  • 悪質な業者からの督促を完全にストップさせ、精神的な安寧を取り戻した
  • 返還金を含め、残された財産を介護や医療のために適切に使える状態にした
  • 外部の不審な接触から本人を隔離せずとも、法的なフィルターで保護する体制が整った
弁護士

担当弁護士からのコメント

判断能力が不十分な高齢者は、悪質業者にとって格好のターゲットになってしまいます。一度狙われると、次から次へと別の業者が現れ、気づいた時には老後の蓄えが底をついているというケースも珍しくありません。成年後見制度の最大のメリットの一つは、この「取消権」にあります。たとえ契約書にサインをしてしまっても、後見人がいれば法的に「なかったこと」にできるのです。ご両親の様子がおかしい、知らない荷物が増えていると感じたら、財産がなくなる前に、早急に弁護士へご相談ください。私たちは「守るための法律」をフル活用して解決にあたります。

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