成年後見解決事例11 >東京・池袋 須田総合法律事務所 > 成年後見に強い弁護士
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ご相談の内容

軽度の知的障害がある40代の息子様を持つご両親からのご相談でした。息子様は日常生活は自立されていますが、勧誘されると断れず、不要な高級時計や情報商材などを次々とローンで購入してしまい、借金が雪だるま式に増えていました。
「全否定はしたくないが、このままでは自己破産しかない」「自分たちの死後、息子が食い物にされないか心配」と、本人の意思尊重と保護の狭間で悩まれていました。

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弁護士による解決策

完全に判断能力がない「後見」ではなく、重要な法的行為に限定して支援する「保佐」制度の利用を提案しました。弁護士が保佐人に就任することで、借金、不動産の売買、高額な売買契約などの重要事項には「保佐人の同意」が必要になります。
弁護士は、過去に行われた不当な契約に対し「同意のない行為」として取消権を行使。さらに、本人と毎月面談を行い、「自由に使ってよいお金(小遣い)」と「将来のための貯蓄」を分ける金銭管理教育を並行して実施しました。本人の自尊心を傷つけないよう配慮しつつ、法的な防壁を築きました。

解決の結果

「制限」ではなく「守り」として制度を活用し、安定した生活を確立しました。

  • 保佐人の「同意権」により、本人に不利な高額ローンの締結を未然に防げるようになった
  • 過去の強引な勧誘による契約を「取消権」で行使し、不当な支払いを免れた
  • 本人の口座を管理下に置きつつ、必要なお金は自由に使える体制で自立を支えた
  • ご両親が「監督」の役割から解放され、良好な親子関係を取り戻した
弁護士

担当弁護士からのコメント

成年後見制度は、何もかもを本人から奪うものではありません。「保佐」や「補助」といった制度を使えば、本人の自由を最大限に尊重しながら、大きな失敗(高額な借金や資産の売却など)だけを弁護士が防ぐことができます。これは、本人が社会の中で安全に生きていくための「シートベルト」のようなものです。特に障害や特性を抱える方にとって、法的な権限を持つ弁護士が背後にいることは、悪質な業者に対する強い抑止力になります。ご本人の個性を大切にしながら、将来の破綻を防ぎたい。そんなご家族の想いを、私たちは制度の活用で形にします。

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