住居侵入罪は、被害者様にとって「私生活の平穏が脅かされた」という精神的ダメージが非常に大きい犯罪です。弁護士は、単なる示談金の提示だけでなく、被害者様の不安を物理的に解消する提案を行いました。具体的には、被害者様が安心して転居できるよう「転居費用（引越し代）の全額負担」と、二度と近隣に近づかないことを保証する「GPS記録の保持（必要時提示）」「接触禁止条項」を盛り込んだ示談書案を作成しました。
弁護士が被害者様の代理人と何度も協議を重ねた結果、これらの誠実な対応が認められ、宥恕（許し）付きの示談が成立。検察官に対し、被害者様の平穏は回復されており、本人の社会的制裁も十分であることを主張し、不起訴処分を求めました。
