弁護士は付添人（少年のための弁護士）として、まず被害者様に対して粘り強く示談交渉を行いました。重大な事件ゆえ当初は拒絶されましたが、少年の反省文とご両親の謝罪、適切な賠償を提示し、最終的には示談が成立しました。
次に、家庭裁判所の審判に向け、少年の非行の原因が「不良仲間との交友関係」にあることを特定。転居や転校、専門家によるカウンセリング等の更生計画を策定しました。審判では、被害者様の許しを得ていること、そして「社会内での更生が本人にとって最適である」ことを裁判官や家庭裁判所調査官に強く主張しました。
