弁護士は直ちに自首報告書を作成し、管轄の警察署へ相談者様と同行しました。あらかじめ弁護士が間に入ることで、「証拠隠滅や逃亡の恐れがない」ことを客観的に証明し、逮捕を回避して在宅での捜査（任意の取調べ）とするよう交渉しました。
その後、警察を通じて被害者様とのコンタクトが可能になった段階で、迅速に示談交渉を開始。ご本人の反省文と、二度と盗撮をしないための具体的な対策（フィルタリングアプリの導入やスマートフォンの管理等）を提示し、誠意を持って交渉した結果、示談が成立。「これ以上の処罰を求めない」という意思を得て、検察官に不起訴処分を求めました。
