薬物事件は被害者がいないため、示談による解決ができません。そのため、弁護士は「再犯をいかに防ぐか」という更生環境の構築に注力しました。まず、保釈を申請して身柄を解放させた後、直ちに薬物依存症の専門外来へ通院を開始させ、診断書と治療計画書を確保しました。
裁判では、同居するご両親を情状証人として召喚し、スマートフォンの解約やSNSの利用制限、毎日の行動管理といった「逃げ場のない監督体制」を具体的に証言してもらいました。検察側の「実刑が妥当」という主張に対し、医療機関と家族による二重の監視体制があることを立証し、社会内での更生を強く訴えました。
