近年の裁判では、飲酒運転に対して「意志の力でやめる」という精神論は通用しにくくなっています。弁護士は、相談者様をアルコール依存症の専門病院へ導き、入院による解毒とカウンセリングを即座に開始させました。また、物理的に運転を不可能にするため、所有車両を売却させ、廃車証明書を証拠として提出しました。
裁判では、医師による診断書を提出し「これは個人の性格の問題ではなく、治療が必要な病気である」と主張。家族が通院に付き添う誓約を行うなど、地域社会と医療が一体となって監視・支援する体制を構築したことをプレゼンテーションし、刑務所に送るよりも社会で治療を継続させる方が再犯防止に有効であると訴えました。
