？ご相談の内容交差点での衝突事故により脊髄を損傷し、四肢麻痺の重い障害が残った50代の男性のご家族からのご依頼でした。後遺障害1級の認定を受け、保険会社からは約1億2,000万円の提示がありましたが、これには将来の自宅改造費が含まれておらず、介護費用も平均的な基準に留まっていました。 「今の家では車椅子生活が送れない」「将来の介護を考えるとこの金額では不安だ」という切実な悩みを持って来所されました。 💡弁護士による解決策弁護士は、バリアフリーリフォームの専門業者や建築士と連携し、ご本人が自宅で安全に過ごすために必要な「自宅改造費」の精緻な見積もりを作成。保険会社が「過剰な工事」と主張した点に対し、麻痺の程度や介護者の負担軽減の観点から不可欠な費用であることを論証しました。 また、将来の介護費用についても、家族介護だけでなくプロのヘルパーを併用する必要性を強調。平均余命までの長期にわたるシミュレーションを提示し、裁判所基準をベースとした最大限の増額を要求しました。事故による「生活の激変」を法的な数字へと落とし込み、一切妥協のない交渉を継続しました。約6,000万円の増額保険会社提示額120,000,000円+60,000,000円↑当事務所介入後の解決額180,000,000円 ✔解決の結果専門家チームによる立証により、将来の生活基盤が強固に保障されました。将来の自宅改造費として、約1,500万円の別途支払いを認めさせたプロの介護サービス利用を想定した「将来介護費用」の大幅な増額を勝ち取った近親者（ご家族）の慰謝料についても、最高水準の基準を適用総額1億8,000万円での和解。ご本人とご家族が安心して自宅で生活できる原資を確保した弁護士担当弁護士からのコメント重度後遺障害の事案では、賠償額が1億円を超えることも珍しくありませんが、その分、保険会社も非常にシビアな査定を行います。特に「自宅のバリアフリー化」などは、保険会社が最も削ろうとする項目の一つです。しかし、そこを妥協してしまうと、退院後のご本人やご家族の生活が成り立ちません。私たちは、単に書類を送るだけでなく、建築の専門家などの知見も取り入れながら、その費用が「なぜ必要なのか」を会社側に分からせます。生涯にわたる安心を守るために、持てる知識をすべて投入してサポートいたします。
