?ご相談の内容バイク走行中に車と衝突し、頭部に重傷を負った30代の相談者様のご家族からのご依頼でした。退院後、外見上は回復したように見えましたが、以前と比べて記憶力が著しく低下し、感情のコントロールが効かないなどの症状(高次脳機能障害)が現れていました。 保険会社は「就労は可能」として後遺障害等級を低く見積もり、示談金として約1,800万円を提示。ご家族は「今の状態では仕事も日常生活もままならない」と将来に強い不安を感じて来所されました。 💡弁護士による解決策弁護士は、日常生活での困難さを具体的に立証するため、ご家族に「日常生活報告書」の作成を依頼し、医師の診断書を補足する膨大な資料を揃えました。再度、後遺障害等級認定の申請(被害者請求)を行い、結果として「高次脳機能障害5級」の認定を獲得。 この等級に基づき、将来の就労が困難であることによる「逸失利益」と、自立した生活が送れない場合の「将来の介護費用」を裁判基準で算出。会社側が当初否定していた「職業能力の喪失」を法的な証拠を持って認めさせ、提示額の大幅な引き上げを勝ち取りました。約3,200万円の増額保険会社提示額18,421,650円+32,135,300円↑当事務所介入後の解決額50,556,950円 ✔解決の結果粘り強い立証により、将来の生活を支える十分な補償が確保されました。後遺障害5級の認定により、当初想定されていなかった「逸失利益」が満額に近い形で認められた将来的な見守り・サポートの必要性を主張し、「将来介護費用」として約1,200万円を確保慰謝料についても、保険会社基準を大きく上回る弁護士基準(裁判基準)を適用最終的に5,000万円を超える賠償金を獲得。ご本人の将来とご家族の負担を支える原資を確保した弁護士担当弁護士からのコメント高次脳機能障害は、外見上の怪我が治っていても、日常生活や仕事に深刻な支障をきたす「見えない障害」です。保険会社は、画像診断で明らかな異常がない限り、低い等級を提示する傾向があります。しかし、弁護士が家族の証言や具体的な生活実態を法的に整理して伝えることで、認定は大きく変わります。特にこの障害は、一生涯にわたるサポートが必要になることが多いため、数千万円単位の差が生じます。提示額がこれからの生活を支えるのに十分かどうか、私たちが専門的な知見から判断し、最大限の権利を追求します。