？ご相談の内容横断歩道を歩行中に直進車にはねられ、亡くなられた60代の専業主婦のご遺族からのご依頼でした。保険会社は「ご本人の年齢（高齢に近いこと）」や「現実の収入がないこと」を理由に、死亡逸失利益を低く見積もり、慰謝料も自社基準による総額約3,500万円の提示を行ってきました。 残されたご主人は「妻が長年家庭を支えてきた価値が、これほど低く見積もられるのは到底納得できない」と、深い悲しみとともに来所されました。 💡弁護士による解決策弁護士は、専業主婦であっても家事労働は「賃金センサス（全女性の学歴計・全年齢平均賃金）」に基づいて算定されるべきであることを強く主張しました。保険会社が主張する「年齢による労働期間の短縮」に対しても、平均余命までの家事継続の可能性を論理的に反論。 また、死亡慰謝料についても、保険会社の独自基準ではなく、裁判所基準（弁護士基準）を全面的に適用。さらに、ご主人の精神的苦痛が甚大であることを踏まえ、近親者固有の慰謝料についても上乗せを要求しました。事実上の無職として扱う会社の姿勢を「法的に誤りである」と一蹴し、正当な対価を積み上げました。約3,500万円の増額保険会社提示額35,421,651円+34,578,349円↑当事務所介入後の解決額70,000,000円 ✔解決の結果家事労働の経済的評価と裁判基準の適用により、正当な補償がなされました。家事労働の価値を賃金センサス（平均賃金）で評価させ、逸失利益を大幅に増額死亡慰謝料を裁判所基準の満額（2,500万円相当）で認めさせたご遺族（夫）の精神的苦痛を考慮した「固有の慰謝料」を上乗せして合意最終解決額は7,000万円となり、当初提示された金額の約2倍の増額を実現弁護士担当弁護士からのコメント交通事故の賠償において、専業主婦の方は「外で働いていない」という理由だけで、保険会社から過少な評価を受けることが多々あります。しかし、主婦の家事労働は、代わりの人を雇えば多額の費用がかかるのと同様に、明確な経済的価値があるものです。大切なご家族を亡くされたご遺族に対し、保険会社が「形式上の無職」として低い金額を提示することは、故人の人生を軽視することに他なりません。私たちは、故人が家庭で果たしてきた役割を法的な証拠として提示し、ご遺族の無念を晴らすために適正な賠償を勝ち取ります。
