？ご相談の内容分譲マンションにお住まいの50代夫婦からのご相談でした。突然、天井から大量の漏水が発生し、高価な家具や電化製品、クローゼット内の衣類が台無しになりました。 上階の住人に確認したところ「心当たりがない」と否定され、管理会社も「専有部の問題には介入できない」と消極的な態度でした。保険会社からも「原因が特定されなければ支払えない」と言われ、どこにもぶつけられない怒りと不安を抱えて来所されました。 💡弁護士による解決策まず、弁護士が主導して専門の漏水調査会社を手配し、上階の床下配管に亀裂があることを特定しました。その上で、上階の住人（区分所有者）に対して民法717条（工作物責任）に基づき、工作物の設置・保存の瑕疵による損害賠償責任があることを通知しました。 相手方は当初困惑していましたが、弁護士が相手方の個人賠償責任保険の活用を提案し、保険会社と直接交渉を開始。家財の購入時の領収書がないものについても、型番から現在の市場価値を算出し、クリーニング費用や仮住まいの宿泊費を含めた損害額を詳細に立証しました。 ✔解決の結果粘り強い交渉の結果、最終的に以下の内容で示談が成立しました。家財の時価相当額およびリフォーム費用として合計250万円の支払い上階の配管修理費用の負担（再発防止策）の確約調査費用（弁護士が手配した調査会社分）の全額補填本件に関する一切の解決を相互に確認当初「原因不明」として放置されていた問題でしたが、弁護士が客観的な調査結果を突きつけたことで、相手方保険会社から正当な賠償を引き出すことができました。弁護士担当弁護士からのコメントマンションの漏水事故は、責任の所在が「専有部（個人）」か「共有部（管理組合）」かの判断が難しく、関係者が責任を押し付け合う間に被害が拡大してしまう傾向があります。弁護士が介入することで、調査を迅速に進め、法的な責任主体を明確にすることができます。また、多くの場合、相手方が加入している保険で解決できる可能性があるため、当事者同士で争うよりも冷静かつスムーズな解決が期待できます。
