？ご相談の内容フリーランスのエンジニアとして活動されている相談者様からのご依頼でした。システム開発案件を完了し納品したにもかかわらず、クライアント企業が「仕様の解釈が違う」「資金繰りが厳しい」などと理由をつけて、報酬300万円の支払いを半年以上にわたって延期していました。 相談者様が自身で何度も連絡を試みましたが、最終的には担当者と連絡がつかなくなり、泣き寝入りせざるを得ない状況で来所されました。 💡弁護士による解決策まず、契約書および業務完了を確認できるメール、納品物の検収記録などを精査し、法的支払義務が確定していることを確認しました。その上で、弁護士名義で「受領催告書」を内容証明郵便で送付。単なる督促にとどまらず、期限内に支払いがない場合は、貴社の銀行口座の仮差し押さえおよび訴訟提起を行う準備があることを法的に警告しました。 あえて強硬な姿勢を見せることで、相手方企業に「支払いを逃げ切ることは不可能であり、放置すればさらに大きな社会的信用失墜とコストを招く」ことを正しく認識させ、実務的な解決案（分割提案を含む）の提示を求めました。 ✔解決の結果通知書の到達からわずか2週間で、相手方企業の経営層から連絡があり、以下の内容で解決しました。未払報酬300万円および遅延損害金の一括支払い振込手数料は相手方負担今後の契約関係の解消に関する合意と、互いに債権債務がないことの確認あきらめかけていた多額の報酬でしたが、弁護士という第三者が介入し、法的リスクを具体的に示したことで、裁判をすることなく迅速にキャッシュフローを回復させることができました。弁護士担当弁護士からのコメントビジネス上の未払い問題では、相手方は「相手が個人（または小規模）だから強く出られないだろう」と高を括っているケースが少なくありません。しかし、弁護士名義の書面が届いた時点で、彼らは「これは本気だ」と認識を改めます。回収のコツは、相手に支払い能力が残っているうちに、他の債権者よりも先にスピーディに動くことです。遅延が始まった段階で、まずは法的な督促を検討されることをお勧めします。
