？ご相談の内容IT企業に勤務していた40代男性からのご相談でした。ある日突然、上司から「社風に合わない」という抽象的な理由で即日解雇を言い渡されました。 会社側は「自己都合退職」として処理しようとし、これまで常態化していた長時間労働に対する残業代も一切支払わない姿勢を見せていました。相談者様は、生活の不安と会社側の不誠実な対応に憤りを感じ、正当な権利を主張したいと来所されました。 💡弁護士による解決策まず、解雇理由に客観的合理性がないことを指摘し、法的に「不当解雇」に該当する可能性が高いことを会社側に通告しました。同時に、パソコンのログや業務メールの送信履歴から実労働時間を算出し、未払残業代を厳密に計算しました。 会社側は当初拒否していましたが、労働審判や訴訟に発展した場合、企業名が公表されるリスクや、解決金がさらに高額になる可能性を法的に説明。早期に円満な「合意退職」の形を取る代わりに、好条件の金銭解決を図るよう、経営層へ直接働きかけました。 ✔解決の結果交渉開始から約3ヶ月で示談が成立し、以下の内容で解決に至りました。未払残業代として200万円の支払い不当解雇の解決金として給与6ヶ月分相当の300万円を支給離職理由を「会社都合」とし、失業保険を即受給可能にする処置会社側からの謝罪文の交付と、競合他社への再就職を妨害しない旨の誓約訴訟による長期化を避けつつ、合計500万円という十分な再起資金を確保する形でスピード解決を実現しました。弁護士担当弁護士からのコメント労働トラブルにおける示談交渉は、会社側との力の差を埋めるために弁護士という「外部の目」を入れることが極めて有効です。会社側も、法的なリスクを具体的に突きつけられれば、泥沼の争いを避けるために譲歩してくるケースが少なくありません。「会社が決めたことだから」と諦める前に、その解雇や賃金未払いが法的に正当なものか、一度プロの視点で精査することをお勧めします。
