示談交渉解決事例3 > 東京・池袋 須田総合法律事務所 > 示談交渉に強い弁護士
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ご相談の内容

歩行中に、背後から走行してきた自転車に衝突され転倒、肩の骨折という重傷を負われた60代女性からのご相談でした。
相手方の保険会社から提示された示談案では、歩行者側にも「急な進路変更があった」として20%の過失を主張されており、提示された示談金も通院日数に対する慰謝料が極めて低く抑えられていました。相談者様は「自分に非はないはずなのに納得がいかない」と憤りを感じ、当事務所へ来られました。

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弁護士による解決策

まず、警察から実況見分調書を取り寄せ、事故現場の視認状況を詳細に分析しました。事故現場が歩行者優先の道路であり、自転車側に著しい前方不注視があったことを論証。保険会社の主張する「急な進路変更」を裏付ける客観的証拠がないことを突きつけ、過失割合を「歩行者:0%」として認めさせました。
また、慰謝料についても保険会社独自の低額な基準ではなく、裁判所の基準(弁護士基準)を適用して再計算。後遺障害には至らないものの、日常生活に大きな支障が出たことを強調し、粘り強く増額交渉を行いました。

解決の結果

保険会社との数ヶ月にわたる交渉の末、以下の条件で和解が成立しました。

  • 過失割合を100:0(歩行者側無過失)に変更
  • 当初の提示額80万円から大幅増額となる、220万円の賠償金で合意
  • 通院費用の実費全額および休業損害の認定

弁護士が介入し、適正な過失割合と慰謝料基準を主張したことで、相談者様が当初受けていた不当な提示を覆し、正当な賠償を受けることができました。

弁護士

担当弁護士からのコメント

自転車事故は自動車事故に比べ、過失割合の判定が曖昧になりがちです。保険会社はプロですから、法的な知識がない被害者に対して、自分たちに有利な基準を提示してくることが少なくありません。一度示談書にサインをしてしまうと、後から覆すことは不可能です。「提示額に違和感がある」「相手の言い分が理不尽だ」と感じたら、サインをする前に必ず弁護士へチェックを依頼してください。

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