？ご相談の内容個人事業主として活動されている30代女性からのご相談でした。SNS上で、身に覚えのない虚偽の事実を拡散され、仕事の依頼が激減するという被害に遭われていました。 相手は匿名のアカウントで、相談者様個人では特定が不可能な状態でした。相談者様は「相手を特定して責任を取らせたい、これ以上被害が広がるのを防ぎたい」という強い希望を持って来所されました。 💡弁護士による解決策まず、証拠となる投稿を保全した上で、コンテンツプロバイダおよび経由プロバイダに対し「発信者情報開示請求」を行い、投稿者の氏名と住所を特定しました。 特定された相手方は、当初「感想を述べただけだ」と正当性を主張していましたが、弁護士から名誉毀損罪および業務妨害罪に該当し得ることを法的に論証した通知書を送付。刑事告訴の準備を進めていることを示唆しつつ、裁判外での解決（示談）のテーブルにつかせました。 ✔解決の結果粘り強い交渉の結果、相手方が自身の非を認め、以下の条件で合意に至りました。示談金（慰謝料・調査費用実費を含む）として150万円の支払い該当するすべての投稿の削除と、今後同様の投稿を行わない旨の誓約SNS上での1ヶ月間の謝罪文掲載誓約に違反した際、1回につき50万円の違約金支払いの合意調査に要した弁護士費用等の実費も含め、相談者様の損害をほぼカバーする形での満額解決となりました。弁護士担当弁護士からのコメントインターネット上の誹謗中傷は、加害者の特定に時間を要しますが、特定さえできれば強力な示談交渉が可能です。近年の法改正により、発信者情報の開示手続きは以前よりも迅速化されています。匿名だからと諦める必要はありません。「誰が書いたかわからない」という不安を「責任を取らせる」という確信に変えるため、まずは専門的な法的手段の検討をお勧めします。
